スケールメリットとは、規模の経済とも言い換えられる言葉であり、同種のものを多く生産することでコストが抑えられることを指します。
スーパーのオリジナルブランドなどを想像すると分かりやすいと思います。スーパーのオリジナルブランドは、一律に工場で同じものを大量生産することでコストを抑え、安価な商品の開発を可能にしているのです。
この記事では、そんなスケールメリットについて解説します。
この記事の内容
スケールメリットとは
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スケールメリットとは、同種類の商品を多く作ることで得られる、コスト削減などのメリットを指します。
ものを作る際、企業には「固定費」と呼ばれる経費がかかっています。固定費とは、工場の土地代や機械代、ものを作る上での人件費など決して削減することのできない費用のことを指します。
この固定費の割合は、商品を作る数が少なければ少ないほど高くなります。
つまり、少量生産の商品には多くの固定費が含まれているのです。
一方で、商品を多く作れば、商品の経費に占める固定費の割合は少なくなります。
結果として、商品を大量に生産すればするほど安価に提供することが可能になるのです。
スケールメリットの仕組みと計算方法
まず、生産のコストは以下の式で表されます。
変動費+固定費＝総費用
そして、総費用を生産した品物の個数で割れば、品物１つあたりの生産費が分かります。
総費用÷生産量＝平均費用
これに、数字を代入して分かりやすくしてみようと思います。
例えば、アンパンを製造したいとします。その際に、アンパンの材料費は100円、アンパンを作るために500万の機械が必要であるとします。
アンパンを一個しか作らない場合、アンパンの平均費用は以下のようになります。
100［変動費］+5000000［固定費］＝5000100［総費用］
5000100［総費用］÷1［生産量］＝50000100［平均費用］
このとき、アンパン一個の平均費用は500万100円であり、それ以上の値段で売らなくてば利益を出すことはできません。
この値段のアンパンにはアラブの石油王くらいしか興味を持てなさそうですよね。
しかし、5万個のアンパンを生産してみることとします。
100×50000［変動費］+5000000［固定費］＝10000000［総費用］
10000000［総費用］÷50000［生産量］＝200［平均費用］
この場合、アンパン一個の平均費用は200円であり、200円以上で売れば利益が出ます。
やっと庶民でも手を伸ばすことのできる金額になってきました。
このように、固定費が一定の場合、多く作れば多く作るほど製品の値段を安価にすることができ、最終的な利益が大きくなるのです。
スケールメリットの注意点
生産量を増やせば増やすほど利益を損なうことなく顧客に安価に商品を提供できるというスケールメリットの考え方は、一見とても魅力的です。
しかし、スケールメリットには多くの注意点や誤解が存在しています。
売れなくては意味がない
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大量生産を行うスケールメリットの前提にあるのは、大量消費です。
大量生産と大量消費が合わさって初めてスケールメリットは成立します。
もし大量生産したとしても商品が売れなければ企業はスケールメリットを享受することはできません。
大量の在庫を抱えることになってしまうだけです。
それゆえに、スケールメリットに挑戦したとして、大量消費が可能であるかどうかをきちんと考えることが必要です。
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インターネットサービスの開発
スケールメリットの基本は、固定費が一定であり変動しないことです。
つまり、固定費に含まれる人件費は増加してはいけないのです。
しかし、インターネットサービスやソフトの開発を大量に行おうとすると、それに応じて開発のための人件費がかかります。
そのため、こうした産業にはスケールメリットは通用しないのです。
生産量に応じて固定費が変動しないことが基本であるにも関わらず、開発に人件費がかかる商品は。インターネットサービスやソフトに限らず、スケールメリットには向きません。
コミュニケーションコストの増加
生産量の単純増加だけでなく、企業・経営全体の規模を大きくする際にもスケールメリットが有効な場合もあります。
しかし、その際に鑑みなくてはならないのは、コミュニケーションコストが増えるということです。
単純な伝言だけで全ての意図が伝わるならば問題はないでしょうが、現実はそうはいきません。
効率的なコミュニケーション方法を確立させておかないと、会議や社内連絡にコストを割かれてしまい、仕事の進みが逆に遅くなってしまうということがあり得ます。
単純に大きくすればいい、という問題ではないのです。
店舗増加
店舗の増加も時にはスケールメリットの一例として考えられます。
例えば、とても立地がいいところに新しく店舗を建てたとしましょう。そうすれば、売上が伸びることは容易に想像できますよね。
一方で、あまり立地のよくないところに新しい店舗を建てたとしましょう。
確かに、全く店舗がない、という状況よりは売上は増えるでしょう。
しかし、これはスケールメリットの一例とは言えません。
何故ならば、固定費である人件費が、売上以上にかさむことが予想されるからです。
単純な店舗の拡大はスケールメリットを招かない、ということに注意してください。
スケールメリットの業種別具体例
スケールメリットは、業種ごとにどのような展開が理想とされ、どのような効果が見込まれるかが違います。
ここからはスケールメリットの業種別具体例について考えます。
小売・飲食業界
小売り・飲食業界のスケールメリットは、店舗の拡大で「一括の仕入れが可能になり仕入れコストの削減」が見込まれることです。
例えば、外食チェーン大手である「サイゼリア」は事業規模を拡大するとともに自社設備を整えることで固定費をカットしました。
そうしたスケールメリットを活用した努力により、美味しく安価な料理の提供が可能になっているのです。
運輸業界
運送業における固定費は、人件費・ガソリン代・車両維持費が大半を占めています。
そのため、旅客輸送においては、一気に多くの人員を運ぶことでスケールメリットを享受することができます。
運輸業界では、運ぶ人・ものを増やせば増やすほど安価にサービスを提供でき、利益をより得ることができるという図式になっています。
一方で、客をあまりに詰め込み過ぎてしまったり、利益が出ないからと過疎路線を削減してしまったりすると、顧客満足度が一気に下がります。
運輸業界では、顧客満足度を鑑みながらスケールメリットを成長させることがキーとなるでしょう。
教育業界
塾などの営利を目的とした教育業界において大事なことは、ネームバリュー、実績、実際に成績をあげる学習プログラムです。
一見、塾などとスケールメリットは関係ないように見えますが、塾が拡大すると多くの生徒を抱えることができるようになり、まずは知名度が上がります。
さらに、塾の生徒数が多くなればなるほど実績も伸びやすくなります。
スケールメリットとして教育業界で重要なネームバリューと実績の２つが獲得できるのです。
それだけでなく、生徒が多くなればなるほど経験を積むことができ、成績をあげるプログラムが作りやすくなります。
このように、実は教育業界にとってスケールメリットは重要なのです。
製造業界
製造業は、最も分かりやすくスケールメリットを受けることのできる業界であると言っても過言ではありません。
一度、土地代・機械代・メンテナンス代などを払って工場を建ててしまえば生産活動が可能になるのが製造業の特徴です。
そのうち、生産量を増やせば増やすほど、固定費率が低くなりスケールメリットを得ることができます。
さらに、初期投資に多額の費用がかかることがデメリットですがなるべく多くの工程を機械化してしまえば、人件費の割合も小さくなり、さらなるスケールメリットが想定されます。
一方で、機械化に伴う出費と生産増によって見込まれる利益増のバランスを考えなければ赤字になることも考えられます。慎重な事業の拡大が求められるでしょう。
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終わりに
事業の拡大を行うことによりメリットが得られるというスケールメリットの考え方は、様々なところで応用が効きそうですね。
一方で、がむしゃらに事業を拡大するのではなく、事業の拡大に伴う資金と見込まれる利益の増加のバランスを考えることも重要なようです。
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