「最近よく聞くDX（デジタルトランスフォーメーション）って、結局どういう意味？」 「IT化やデジタル化と何が違うの？」
このようにお悩みではありませんか？ DXは「ITツールの導入」にとどまらず、デジタル技術でビジネスモデルや組織文化そのものを変革し、競争力を高める経営戦略です。
本記事では、DXの正しい意味（定義）から、IT化との明確な違い、具体的な進め方5ステップ、成功事例までを、初心者にもわかりやすく徹底解説します。
この記事の内容
DXとは？
DXとはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。英語圏では、接頭詞の「Trans」が「交差する」などの意味を持つため「X」と表記されることから、DTではなくDXと略されるようになりました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を直訳すると「デジタルによる変容／変換」と訳されます。
DXの起源は、エリック・ストルターマン教授（ウメオ大学｜スウェーデン）が2004年に提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
日本における定義としては、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」ではDXについて以下のように述べられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
わかりやすく表現すると「デジタル技術を活用してビジネスを変容していくこと」をDXと言えるでしょう。
関連記事：DXの進め方とは？始め方から推進まで6つのステップに分けて解説
DXの定義
DXと混同されやすい言葉に、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。
似通っているイメージがありますが、意味合いが異なります。経済産業省の「DXレポート2.1」では、以下のように定義されています。
- デジタイゼーション：アナログ・物理データのデジタルデータ化
- デジタライゼーション：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
- デジタルトランスフォーメーション：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
引用：DXレポート2.1｜経済産業省（デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会）
上記の内容をかみ砕くと、以下のように表すことができるでしょう。
- デジタイゼーションは紙などで管理している情報をデジタル化すること
- デジタライゼーションは特定の分野のみでデジタルツールなどを導入すること
- DXは組織全体をデジタル化してビジネスを変革させること
このように、それぞれ似通った言葉ではあるものの、デジタル化の範囲やデジタル化が及ぼす影響などが大きく異なる点を理解しましょう。
関連記事：営業DXとは？デジタル化との違いと4つの成功事例を紹介
DX化とIT化・デジタル化の違い
DX化と聞くと「ITシステムを導入する」「デジタルデータに移行する」イメージを持ちやすいかもしれません。
しかし先述した通り、DX化とは単にデジタルを取り入れるだけでなく、その先にあるビジネスモデルの変革までも含んでいます。
そのため、自社のDX化を進めるうえで「IT化」や「デジタル化」との意味の違いも理解しておく必要があります。
DX化とIT化の違い
IT化とは、今までのアナログな業務や管理にITを取り入れることを指します。
「IT」に含まれる技術は幅広く、インターネットなどの通信技術、パソコンやスマートフォンなどのハードウェア、システムやアプリなどのソフトウェア、WebサイトやSNSなど幅広い領域が該当します。
これらの技術を活用すると、以下のように既存業務を置き換えられます。
- 社内回覧板での情報共有をグループウェアやビジネスチャットに移行する
- 顧客との契約を、契約書を郵送するのではなく電子契約サービスで締結する
- ルーチンワークをRPAによって自動化する
このようなIT化によって業務効率化や生産性向上が見込めます。
ただし、DX化はITを取り入れた業務効率化だけでなく、ITを活用してビジネスをより良い方向へと促すことまで含んでいるため、より包括的な概念と言えます。そのため、DX化を進めるための手段の一つがIT化と言えるでしょう。
DX化とデジタル化（デジタイゼーション）の違い
DXには「デジタル」という言葉が含まれているため「デジタル化」と混同する人も少なくありません。
「デジタル化」とは、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」と同じ意味合いを持ちます。
情報のデジタル化やデジタルツールの導入などが「デジタル化」のため、DXのようにビジネス全体への影響力はありません。
とは言え「IT化」と同様に「デジタル化」も、DXを進めるうえで欠かせないものです。DX化を進める第一歩と言える取組みだと理解しましょう。
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DX化とAI活用の違い
AI活用とは、AI（人工知能）技術を用いて特定の業務を自動化・高度化することです。例えば、AIチャットボットによる顧客対応や、SFAに搭載されたAIによる売上予測、AIによる議事録の自動作成などが挙げられます。
一方、DX化は、これらのAI技術を「手段」として活用し、最終的にビジネスモデルや組織文化そのものを変革することを目的とします。
つまり、AI活用は「DX化の中の一つの強力な手段」として位置付けられます。AIを導入して業務効率が上がったとしても、それが新たな顧客価値の創出やビジネスモデルの変革に繋がっていなければ、それは「IT化」や「デジタル化」の段階に留まっていると言えます。
関連記事：AI導入の基礎知識｜導入の9ステップとおすすめAIツール紹介
DX動向から見るDXの変遷
日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、この数年間でIT導入の段階を超え、ビジネスモデルそのものを再設計する時代へと突入しました。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年発表している調査レポートを辿ると、日本企業が直面してきた壁と、それを乗り越えるための新たな兆しが鮮明に見えてきます。
DX白書2023
2023年当時、日本企業におけるDXの取り組み率は69.3%に達しており、前年と比較しても着実な広がりを見せていました。
しかし、その実態を詳しく見ると、従業員規模による格差が大きな課題となっていました。
1,001人以上の大企業では9割以上がDXに着手していた一方で、100人以下の小規模企業では約4割に留まり、リソースの差が取り組みの進展を左右する状況が続いていました。
さらに、ITインフラの面でも課題が浮き彫りになっていました。自社のシステムの「半分以上がレガシー（老朽化）である」と回答した企業は41.2%に上り、米国の22.8%と比較してシステムの刷新が大きく遅れている実態が報告されています。
人材面においても、質・量の両面で「大幅に不足している」と答える企業が急増し、目指すべき人材像の未設定や、DX人材に適した評価制度の欠如が、変革を阻む壁として深刻化していました。
DX動向2024
2024年の調査に目を向けると、全社戦略に基づきDXを推進する企業の割合が米国を上回る（日本57.6%、米国52.4%）など、日本国内でのDXは普及期としての成熟を迎えました。この年の最大のトピックは生成AIの衝撃です。日本企業の約8割が生成AIの活用に関心を示し、爆発的に検討や導入が進んだ年となりました。
しかし、取り組みが普及する一方で成果の不透明さが新たな課題として指摘されました。
DXの取り組みごとの成果を定量的に測るためのKPI設定が不十分であり、多くの企業が成果を「評価対象外」としていたため、投資対効果に基づいた戦略修正を行うPDCAサイクルが十分に形成されていないことが明らかになりました。
また、単にIT技術を導入するだけでなく、事業の目的から逆算して仕組みをデザインする「ビジネスアーキテクト」の不足が41.9%と職種別で最大となり、変革をリードする人材が不足していました。
DX動向2025
最新のDX動向2025では、DXの目的が従来の「業務効率化」から「ビジネスモデル変革」へと一段上のステージへ深化しています。
一部の先進的な企業においては、これまでのデジタライゼーション段階を超え、新規事業の創出や既存事業の抜本的な改革といったトランスフォーメーションの段階で具体的な成果を出し始めています。
生成AIについても、2024年の「お試し」フェーズから「業務プロセスへの本格実装」へと移行しました。補助ツールとしての利用だけではなく、自社独自のデータと連携させた高度な活用により、目に見える実利を追求する企業が増加しています。
また、AIの利用範囲が拡大したことに伴い、倫理やセキュリティ、知的財産権などのリスクを管理するAIガバナンスの構築が、企業の持続可能性と社会的信頼を担保するための不可欠な要素として強調されています。
これから取り組むべきアクション
これら3カ年のデータを総合すると、今後日本企業がDXで真の競争力を手にするためには、まず取り組みをやりっぱなしにせず、適切なKPIを設定して成果を定量化する評価制度を定着させることが重要です。
その上で、ITの知識とビジネスを繋ぎ合わせるビジネスアーキテクトを組織の中心に据え、戦略的に人材を育成・獲得していく必要があります。
最後に、攻めのAI活用と守りのAIガバナンスを両立させることで、一過性のブームに終わらない、持続可能な変革を推し進めることが求められています。
DX推進の5ステップ
これまで述べてきたように、IT化・デジタル化するだけではDX化にはつながりません。企業がDX化を進めていくうえで、以下のステップを踏むことが重要です。
①DX推進のための経営戦略・仕組みの明確化
DXは企業全体に影響を及ぼす取組みです。そのため、経営戦略と紐づけて考えなければなりません。
- 自社のどの部分をデジタル化・IT化するのか
- それによってどのような価値を生み出せるのか
- 利益につながるようデジタルを活用できるのか
上記の視点でDXを含めた経営戦略を立案し、DX化の方向性を明確にします。
さらに、社内の仕組みも明確化する必要があります。
- DX化推進のためのチームや人員はどのように組織するのか
- 現在、どの部署でどのようなレガシーシステムを利用しているのか
- どの部署にどのくらいの予算をかけるのか
このように、DX化のための仕組み作りを考えましょう。
関連記事：DX戦略とは？戦略立案・推進の4つのポイントとDX化の成功事例を紹介！
②DX人材の確保
スムーズにDX化を推進するためには、人材が重要です。
DX化を実現した実績のある人材を獲得することで、社内にDX化を円滑に浸透できるでしょう。
しかしITに関連する人材不足が問題となっている中で、DX人材の新規獲得はなかなか難しいかもしれません。
そのため、社内でDXの知識がある人材を育成するor外部の専門家やパートナーに相談しながらDX推進を進めるなどの方法が考えられます。
③新たな開発手法・システムの導入
DX化の促進において、既存のやり方からの脱却がカギになります。そこで、新たな開発手法を導入してシステム開発に取り組みましょう。
近年広まっているのは「アジャイル開発」です。アジャイル開発では、システム開発のプロセスを細分化し、小分けにした段階ごとに実装とテストを繰り返す方法です。
途中で仕様変更があった場合にも対応しやすいので、社内で「この機能を追加したい」「やはり、別の方向性のシステムにしたい」といった事態があっても柔軟に対応できます。
自社内でシステム開発をすると自社に合わせたシステムにできますが、人手もコストもかかります。そのため、外部のシステムを導入することも検討しましょう。
現代はソフトウェアやクラウドサービスなどが充実しているので、自社に合ったものを選択することがポイントです。
特に、企業の収益に直結する営業部門のDXは、多くの企業にとって最初の重要なステップとなります。
これまで属人化していた営業プロセスや顧客情報を、SFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理システム）を導入してデジタル化し、組織全体で共有できる資産に変えることが、DXの第一歩です。
④データドリブンの浸透
よくあるDXの失敗例として、自社に適したシステムを導入した時点で満足してしまい、データの利活用につながらない事例をよく耳にします。
「システムが、データを蓄積するだけのデータベースになってしまっている」「データを集めても、どう活用したら良いのかわからない」といった事例は珍しくありません。
DX化を進めるためには、データを基にして意思決定を行う「データドリブン」を浸透させる必要があります。
データドリブンは「データ志向」「データ重視」の意味合いを持つビジネス用語です。
従来は、経験や勘に頼った意思決定が行われがちでした。しかし、データの蓄積だけでなく、分析した結果を基準にして意思決定をする「データドリブン」を実践することで、意思決定の軸がブレることがありません。
社内のDX化にはデータドリブンが必要なので、データの利活用を促しましょう。
例えば、営業領域においてSFAに蓄積された商談データや顧客データを分析することで、「なぜ受注できたのか（勝ちパターン）」や「失注のボトルネックはどこか」を可視化できます。
このように、勘や経験（KKD）だけに頼るのではなく、データに基づいた営業戦略を立てることが、データドリブンの浸透に繋がります。
関連記事：データドリブンとは？マーケティング・営業で必要な理由と進め方を解説
⑤組織としてのDX推進
DX化は、社内の特定部署や特定業務だけでなく、組織全体で全社的に取り組まなければなりません。しかしDX化を進める中で、さまざまなトラブルが起きることもよくあります。
たとえば、トップダウンでDX化を進めたために、現場が反発してしまいDX化が浸透しないことが見受けられます。一方で、現場はDX化の危急な必要性を感じているのに、上層部が他の経営戦略を優先してしまいDX化が進まない例も少なくありません。
このように、経営層と現場の意識がすれ違ってしまうとDX化が進まないのです。
そのため、社内全体にDX化の必要性を明確に示し、意識を統率する必要があります。また、DX化を進めるための体制構築や評価制度などの基盤も強固にすることで、社内のDX化への意識を向けることができるでしょう。
関連記事：社内DXとは？推進のポイント・おすすめツール・具体事例を徹底解説！
マーケティングから営業までを一貫してDX化する方法
マーケティングから営業活動までをシームレスに統合し、組織全体の生産性を抜本的に向上させるためには、各プロセスにおけるデータの断絶を解消し、AIによる高度な支援を組み込むことが不可欠です。
弊社Mazrica製品を活用することで、ターゲットの選定からリード獲得、そして商談・成約に至るまでを一貫してDX化し、属人的な営業から組織的なデータ駆動型営業へと変革することができます。
企業データベースを活用する
マーケティングから営業までを一貫してDX化するための最初のステップは、成果に直結するデータ基盤を構築し、攻めるべき顧客を正しく選定することです。
従来の営業活動では、ターゲットリストの作成が属人化していたり、データ整備に膨大な工数がかかったりする課題がありました 。
企業データベース「Mazrica Target」は、550万件以上の企業データベースやWeb上の公開データ、さらにSFA/CRMに蓄積された自社データをノーコードで統合し、成約確度の高いターゲットを自動でリストアップします 。
AIが企業の公開情報をリサーチして「エンジニア採用強化中」といった特定のニーズを持つ企業を一瞬で抽出するため、営業担当者は膨大なリストの中から今、話すべき人を迷わず見つけることが可能になります 。
これにより、データ整備の負担を解消しながら、組織全体で一貫した顧客選定の型を作ることができます。
関連記事：おすすめの企業データベース比較10選！種類や選び方を解説
AIエージェントを活用する
ターゲットが定まった後は、デジタル接点を高度化して見込み顧客（リード）の取りこぼしを防ぐステップへと進みます。
現在のB2B顧客は、Webサイトを訪れる前に生成AIなどで概要を把握していることが多く、サイトにはより個別化された具体的な情報を求める傾向にあります。
「Mazrica Engage」は、Webサイトや共有資料にAI営業アシスタントを常駐させ、訪問者一人ひとりの関心に合わせて最適な情報を自律的に出し分けます。
単なるチャットボットとは異なり、AIとの対話履歴や資料の閲覧履歴を詳細に蓄積し、「顧客が何を知りたいのか」というインテント（意図）を可視化します。
これらのデータはリアルタイムで営業へ連携されるため、顧客の熱量が高まった瞬間に、その興味関心に基づいたパーソナライズされたアプローチを行うことが可能になります。
関連記事：AIエージェントとは？導入メリットやビジネスでの活用法・成功事例【2026年最新】
SFAを活用する
最終的な商談と受注のプロセスでは、蓄積されたデータを活用して営業現場の行動を変容させることが重要です。
従来のSFAは管理のためのデータ記録が目的になりがちで、現場に恩恵がないために活用が進まないという構造的な問題がありました。
Mazrica Salesは、現場の営業担当者がメリットを感じられる「データ活用型」のシステム設計を採用しています。
名刺OCRや企業DB連携による入力自動化に加え、AIが過去の受注・失注案件を学習し、進行中の案件に対して「契約確度予測」や「リスク予測」を提示します。
さらに、AIが企業の公開情報を分析して個社特化の「提案ストーリー」を1クリックで生成するなど、商談準備の質を飛躍的に高めます。こうしたAIによる直接的な支援とナビゲーションにより、属人的な営業からの脱却を実現し、組織全体で持続的に売上を拡大する体制が整います。
関連記事：SFA（営業支援システム）とは？機能・メリット・最新ツール比較と活用のコツ
営業のDX推進の成功事例2選
ここからは、営業のDXを推進の企業事例を紹介します。
株式会社翻訳センター
国内でも最大規模の翻訳サービスを展開している株式会社翻訳センターは、営業担当は管理用のエクセルを使わず、自身でメモを作って営業管理をしていました。
そのため、管理用のエクセルの営業履歴欄は空欄のまま、取引先の担当者が交代しても情報を更新しない等、まさに属人的営業の状況だったといいます。
エクセルシートが1,000件を超えたあたりから容量が重くなり、起動するのに時間がかかったり、データの扱いにストレスを感じるようになった同社。そこで、チーム全体で改善手法の調査に乗り出し、SFA/CRMの役割や機能を知った同社は、すぐさまSFA/CRMの導入へと動き出しました。
Mazrica Sales導入以前は、各メンバーが記憶上の顧客状況を報告・相談するだけでした。しかし、Mazrica Salesの『売上予測レポート』から各顧客のフェーズを分析することで売上確度の見極めができるようになり、適切なアクションを考えられるようになりました。
今では、新規契約した時点でCS向け案件を作り、契約更新の2ヶ月前にアクションを作成して予約登録しています。これにより対応漏れがなくなり、確実にフォローする運用を構築できました。現在では解約率は1桁台を維持しています。
【事例】営業データの「記録」から「活用」へ｜エクセル脱却で実現した営業活動の最適化
pickupon株式会社
AI搭載の電話ツール「pickupon（ピクポン）」を開発・提供しているpickupon株式会社は、営業活動にSFA/CRM(顧客管理機能付き営業支援ツール)「Mazrica Sales」を取り入れたことでDX化を実現しました。
もともとExcelで営業管理をしていた同社。しかしこの先、営業人員が増えたときにExcelでは対応できなくなるだろうと予測し、早い段階でSFA導入に踏み切りました。
複数のSFAの中から、管理のしやすさと現場での入力のしやすさを重視し、Mazrica Salesを選定したとのこと。実際、データ入力が苦手な営業メンバーも、率先して入力するようになっているそうです。
「営業メンバーが増えてリモートワークで業務を回すようになり、お互いの動きが見えない状況の中、Mazrica Sales に蓄積されたデータを見ることでお互いがどのような案件を抱えていてどのように動いているのか把握できています。さらに、外部ツールとの連携機能やネクストアクションのサジェスト機能などを活用し、さまざまなデータを蓄積したうえでデータに基づいた営業活動を実行できるようになりました。」（pickupon株式会社代表取締役 小幡 洋一氏）
このように、DX化を促進するためには意識の統率だけでなく、現場で使いやすいツールを選ぶことでデータの利活用につながるのです。
pickupon株式会社のDX事例については、こちらのイベントレポートで詳しく紹介しています。
関連記事：Mazrica Sales導入企業に聞く！SaaSベンダーのSFA導入の先にある営業DXとは｜イベントレポート
終わりに｜営業DXのポイントをおさえてスムーズにDX化を進めよう
DXは、近年大きな注目を集めているキーワードで、今後も重要性が増していくでしょう。
この機会に自社の状況を見直し、DX化を進める準備をしてみてはいかがでしょうか。
ただしDX化は、単に「デジタルツールを導入する」ということではなく、デジタルツールを活用してビジネスをより良いものにしていくことです。社内のDX化を進めるうえで、DXの定義は忘れないようにしましょう。
下記の資料では、実際の企業の声やよくある課題を紹介し、DXの始め方と失敗しない進め方について解説しています。
無料ダウンロードですぐに閲覧していただけますので、ぜひ貴社の営業DX化成功にお役立てください。
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