時間や場所になるべくとらわれない働き方をすることが現在必要とされています。 そうした改革の１つとして”サテライトオフィス”という言葉を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。 この記事では、サテライトオフィスのメリット・デメリットについて解説します。
▼サテライトオフィス の前に今更聞けない「働き方改革」について徹底解説！
最近よく耳にする“サテライトオフィス”とは？
サテライト＝衛星という意味から、サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置されたオフィスのことをさします。
企業が積極的にサテライトオフィスを設立する目的は、大きく分けて２つあります。
①テレワークの普及
テレワークとは情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークには主に、自宅で業務を行う「在宅勤務」・移動中の電車やホテルのラウンジなどで隙間時間に働く「モバイルワーク」・本社以外のオフィスで働く「サテライトオフィス」の３つが存在します。
▼テレワークはサボれるのか？テレワークの実態と成功方法
ワークライフバランスの実現、人口減少問題に対する労働力の確保、地域の活性化などが目的とされます。また、それだけではなく、企業にとっては離職率の低下や生産性の向上、就業者にとっても育児や介護などとのワークライフバランスの実現、通勤時間の削減などのメリットがあり、働き方改革を実現させるための大きな1歩となり得るでしょう。
総務省の「H27年通信利用動向調査」によると、テレワークを「導入している」と回答した企業は、16.2%であり、「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業と合わせると全体の20%程度であることがわかりました。数値的にみると少ないようにも思えますが、平成25年度から行なった同調査によるテレワークの導入状況のデータを見てみると、導入企業の割合は年々上昇傾向にあることがわかります。
出典元 平成27年度通信利用動向調査（総務省）より作成
また、「テレワークを導入している」と回答した企業において、「非常に効果があった」「ある程度効果はあった」と回答している割合は8割以上であり、導入した企業の多くが導入の効果を実感していることが明確になりました。
しかし、先述した通り、テレワークを導入している企業は現在20%程度ですが、残りの80%は未導入。その理由が、「テレワークに適した仕事がない」というものであり、現状多くの企業がテレワークの導入に意味を見出せていないのです。
しかし、在宅勤務やモバイルワークに比べ、サテライトオフィスは、通勤時間の短縮や離職率の低下、地方創生などにプラスに働く側面が大きいため、勤務形態や勤務時間の管理の仕方を崩すことがなく、テレワークという働き方を普及していく上で、大きな期待が寄せられています。
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②BCP（Business Continuity Plan）対策
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、災害や事故などを予期して事業継続の視点から対応策をまとめたものです。東日本大震災を境にこの考えを意識し始めた企業も多くなりました。
地震やテロなどの災害により、都市部でのインフラが全て休止してしまうことを懸念し、業務のバックアップを行うために地方にもオフィスを構えることで、リスクを最低限に抑えることができます。都内にある本社一極集中型の事業内容を分散させることで、危険発生時に迅速に復旧・再開をすることができるでしょう。
サテライトオフィスの目的をご理解いただいた上で、サテライトオフィスと支社の違い、サテライトオフィス の種類について見ていきたいと思います。
サテライトオフィスと支社の違い
サテライトオフィスと支社を明確に区別するものはありませんが、一般的には、サテライトオフィスは、支社よりも小規模なものになります。サテライトオフィスの目的は、本社以外でも働ける場所を作ることですが、支社は各地の市場開拓を目的に開設されているからです。支社は、そこでしかできない「業務」に重点を置いているのに対し、サテライトオフィス は従業員個人の「生き方」に重点を置いているといえます。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスには大きく分けて、「都市型」「郊外型」「地方型」の３つの種類があります。
・都市型サテライトオフィス
本社が都市部にある場合でも、営業強化や新規事業拠点など別の役割を持たせる目的で置かれます。また、地方に本社がある場合、都市部での営業活動や販売促進を行う拠点として設置されることもあります。
・郊外型サテライトオフィス
ベッドタウンなどの郊外エリアに設置されます。社員の通勤にかかる時間的・精神的負荷の軽減、介護・育児との両立が目的。
・地方型サテライトオフィス
都市部に本社を設置している企業が、地方にオフィスをもつことを意味します。地方自治体が誘致する場合もあり、厚生労働省の「おためしサテライトオフィス」というプロジェクトでは、地方型サテライトオフィスの開設を検討する企業に対して、地方公共団体がお試し勤務を提供します。企業誘致に特に力を入れている徳島県では、2018年4月の時点で59社がサテライトオフィスを開設しています。地方にとっては、企業を誘致し雇用機会を増やすことで人口減少に少しでも歯止めをかけたいという期待があり、対して企業側の目的としては、都市部での人材採用が厳しい状況が続いているため、地方志向の優秀な人材を確保したい、という期待があります。自然に囲まれた職住環境で豊かなライフスタイルを構築しながら、充実したワークライフバランスを送ることのできるところが地方型の魅力でもあります。
「都市型」「郊外型」は用途別にさらに、「職住環境型」「顧客近接型」「シェア型」などに細分化することができます。例えば、ハリウッド株式会社と株式会社ママスクエアにより、子育て中のママが子供と一緒に出勤できる『サテライトママスクエア』が設立されました。サテライトママスクエアにはキッズスペースが併設されており、保育園待機など止むを得ない理由で育休から復職できない社員の仕事をサポートする場所です。
このように、今後も、ワークライフバランスの実現を促進するサテライトオフィスが増えていくことが予想されます。
また、上記の３つの種類の他、契約形態によっても２つに分類することができます。
・専用型サテライトオフィス
自社または自社グループ企業専用のオフィス。オフィスの機能面から考えると、専用サテライトオフィス は、支社との違いがわかりづらいかもしれません。支社がその地域におけるビジネスの拠点となることを目的にしているのに対し、専用サテライトオフィス はメインのオフィス業務と同等の仕事ができるように、情報・通信設備を整えたものになります。
・共用型サテライトオフィス
複数の企業がシェアして利用するオフィス。別名「シェアオフィス」「コワーキングスペース」とも呼ばれ、企業だけではなく、フリーランスや企業家など多様な人が集まる場所となります。会議室以外のエリアでは会話を禁止にしているところが多いため、比較的静かな環境。一般的には、会議室の利用には事前予約が必要とされます。
また、機密性の高い業務は、セキュリティの問題により十分に気をつける必要があります。シェア型サテライトオフィス では、ネットワークセキュリティを自社用に設計することができないため、使用する通信環境が自社のセキュリティ水準と比較して低い可能性があります。社外の人も多く勤務しているため、盗難や情報漏洩にも注意しなくてはなりません。
サテライトオフィスのメリット・デメリット
サテライトオフィス の定義について説明してきました。
それでは、ここからはサテライトオフィスのメリット・デメリットについて見ていきましょう。
【メリット】
・地方活性化に繋がる
「地方型」を活用することにより、地方に支店がなかったためアプローチできていなかった優秀な人材を雇用できるチャンスになります。
また、UターンやIターンで地方出身者や移住者が東京から離れて仕事をしたい場合、希望する地方にサテライトオフィスが設置されていれば、場所が理由で退職・転職する必要がなくなるため、離職率が低下します。キャリアを維持しながら、自分の理想のライフスタイルも実現することができるのです。
・コスト削減
郊外や地方にサテライトオフィスを開設する場合、一般的に都市部に比べ、地価や物価が安いため、開設や維持運営コストを抑えることができます。WeWorkでは、敷金・礼金・内装費などのオフィス移転にかかるコストを一気に削減できるだけではなく、一定数まで会議室が無料で利用できるため、余計な出費を気にする必要がありません。
例えば、1年後には社員数が増える可能性が非常に高いスタートアップ企業などは、契約期間やスペースに柔軟性があるサテライトオフィス を契約した方が、コストの削減に繋がるでしょう。
・移動時間を削減することができる
自宅から近い場所にサテライトオフィスが設置されている場合、満員電車に乗る時間が削減されるためストレスが軽減され、通勤時間も短縮されるため仕事に使う時間を増やすことができるため、生産性向上が見込めます。
・育児や介護と両立しやすくなる
先述した、『サテライトママスクエア』の事例にもあるように、育児や介護といった問題を個人の問題としてとらえず、会社全体でサポートしようとする姿勢の一つとしてサテライトオフィス が活用されます。
育児や介護により、止むを得ず休職・離職する人が少なくなります。
・効率的な営業活動ができる
地方や郊外に位置するサテライトオフィス の存在により、ビジネスパートナーとのコミュニケーションが円滑になります。遠方のビジネスパートナーと打ち合わせをする際に、実際に地方や郊外に出向いたり、ビジネスパートナーに本社まで来てもらうとなると、出張費や移動時間が余計にかかってしまいます。インターネットを利用したオンライン会議では解決できないケースもあります。地方や郊外にサテライトオフィス を設立することで、余計なコストや時間をかけずに打ち合わせが行えるので、コミュニケーションの質が向上し、効率的な営業に繋がるでしょう。
【デメリット】
・労働時間の管理が難しい
サテライトオフィスでは、自分のペースで自由に仕事を進めることができるという点が魅力的ですが、監視の目がないため休憩時間など、自制ができない人だと、生産性は逆に悪くなります。企業としても、社員の業務動向を把握することが難しくなるので、勤務管理の方法を新しく模索するか信頼するかのどちらかしかありません。
・セキュリティーのリスクがある
共有型サテライトオフィスで仕事をする際は、社外の人とスペースを共有するため、適切な情報セキュリティ対策を講じることが重要です。個人情報・会社の経営情報が、PCやタブレット、スマートフォンなどの端末から思わぬ形で情報漏洩する可能性があります。紛失や盗難にも気をつけましょう。
・コミュニケーションの不足
一人で仕事をしていると、チャットツール以外での対面コミュニケーションをする機会はほとんどなくなるため、コミュニケーション不足になりがちです。サテライトオフィス と本社の社員間で十分なコミュニケーションが行われないことにより、帰属意識が薄れていく可能性があります。Web会議システムなどによって、定期的にチームや社員同士でコミュニケーションをする場を作る必要があるでしょう。
▼【インサイドセールスも必見】Web会議ツール8選
終わりに
サテライトオフィスを活用することで、地方の優秀な人材を確保することができたり、引越しや移住といった場所の移動が原因で離職・退職することは少なくなるでしょう。サテライトオフィスの存在により働く場所の選択肢が広がります。自分の働きたい場所で自分らしく働くことは生産性の向上にも繋がります。ライフワークバランスをしっかり保ちながら、自分にあった働き方を目指しましょう。
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