神戸市役所 新産業本部 新産業課 イノベーション専門官 高見 直矢氏
この記事の内容
市内企業への“長い目で見た支援”のために、情報の管理・可視化が必要に
１）事業紹介
兵庫県神戸市に位置する神戸市役所では、市内経済の持続的成長を目指し、全国に先駆け、行政機関によるスタートアップ支援を開始。
スタートアップから生み出される新しいアイデアやテクノロジーで、未来の生活を豊かにする街「Life-Tech KOBE」をビジョンに掲げ、産官学連携のもと包括的な支援事業を行っている。
「ファンドによる資金調達サポート」「市内での実証実験支援」「海外展開支援」など、スタートアップが抱える課題を幅広く解決できる体制を構築してきた。
現在では神戸ビジョン2025にて制定されている、7つの基本目標のうち「魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長」の分野を担い、スタートアップの創出だけでなく、市内産業の活性化に向けて活動をしている。
前述のスタートアップ支援は、行政機関が主に手がけてきた市民向けの行政サービスとは大きく性質が異なる。
行政サービスは、申請や手続きといった一つひとつの課題にすぐにご対応し、その場で完結するもの。一方で企業に対する支援となると、企業が持続的に経営を行う中で生じる断片的でない課題を長期的に解決していくことが求められる。そしてそのためには、その時々のビジネスの様相を把握し、それに合わせた適切な情報やサービスを提供することが必要だ。
２）Mazrica Sales（旧Senses）導入前の組織の状況と課題
しかし当時の神戸市役所には、こういった長い目で見た支援を行うために欠かせない“適切に情報を蓄積・管理する仕組み” はなかったのだという。
今回のツール導入を主導した、スタートアップ支援担当者の高見氏、角氏は当時の状況を振り返る。
「当時はすべての情報を統一して管理できる場所がなく、それぞれの職員が各企業の支援に向けてどのような動きをしているかが見えていませんでした。そのため、”現状の取り組みにおいて何が課題になっているのか” を特定することが難しい状況に。職員どうしでコミュニケーションをとる際にも、よりよいサービスの提供に向けて価値のあるコミュニケーションがとれているかを証明しづらいことに、課題を感じていたのです。」（高見氏）
これらの課題を解決するべく、ツール導入に向けた取り組みが始動した。
“機能のシンプルさ”と“他ツールとの連携不要だからこそのコストメリット”が導入の決め手
３）SFA/CRMの選定プロセスと決め手
要件として挙げられたのは、「コンタクトの登録とメールマガジンの配信が可能であること」。さらにコンタクト登録については「取引先企業と支援対象企業を分けて管理できること」を希望条件として、ツール選定を開始した。
選定において特に重視したのは、”シンプルさ” だ。
神戸市役所 経済観光局 新産業創造課 角 亜利紗氏
「神戸市役所においては3年周期で組織体制が変化するため、カスタマイズ性の高いツールを活用した結果、個別案件化されてノウハウが溜まりづらくなってしまう懸念があります。そこで営業やプロジェクトマネジメントに求められる、普遍的な機能のみを備えたツールを選ぶのが望ましいだろうと考えて選定を進めました。必要なことだけをシンプルに入力、管理するという「Mazrica Sales（旧Senses）」の思想とは相性の良さを感じ、これが決め手の一つになりましたね。」（高見氏）
「Mazrica Sales（旧Senses）」の他にいくつかの個人情報管理ツールも含め、最終検討が行われた。
「他に見ていた個人情報管理ツールではCRM（顧客関係管理）ツールとの連携が必要となる一方で、Mazrica Sales（旧Senses）はCRMの機能まで含まれた一つのプラットフォームになっています。前者と比べてコストや契約の煩雑さを抑えることができる上、案件情報を入力する担当やメール送信の担当など、扱う領域の異なるユーザー同士のコミュニケーションもスムーズになるという点が魅力に移りました」（高見氏）
こうして、機能のシンプルさと他ツールとの連携が不要なプラットフォームならではのコストメリットから、「Mazrica Sales（旧Senses）」の導入が決定した。
４）Mazrica Sales（旧Senses）導入後の変化と効果
ツール導入前に「何のために、何をするのか」と課題を明確に設定し、その課題から要件を抽出しツール選定を行う。この過程を丁寧に進めたことで、導入はスムーズに進んだという。
「明確な課題があり、そこに課題に対する活動をサポートしてくれるツールが紐づいている、というシンプルな状態を作れたことで、違和感や不自由なくツールを活用してもらうことができました。今後もみんなが使ってくれるツールであり続けるためには、その時々で課題が明確になっている必要がありますから。世の中が変わり私たちに求められる仕事が変わっていく中で、これからも課題設定と解決手段の選定をしっかり続けていきたいところです。」（高見氏）
「Mazrica Sales（旧Senses）」を活用したデータの蓄積により、情報発信の個別化に挑戦したい
５）活用定着の流れと今後の活用
「Mazrica Sales（旧Senses）」導入により、メールマガジン配信の体制が整った。情報をサイト等に掲載するだけでなくメールを活用して積極的に発信しにいくという、自治体としては例の少ない取り組みの始動に向け期待を覗かせながら、高見氏は導入後の感触をこう振り返る。
「やはり他ツールとの連携が不要だという点は非常に大きかったなと改めて感じます。情報を管理するプラットフォームとメールを配信するツールが分かれていないことで、データ受け渡しの手間が省け、一つの画面上でリスト作成から配信までできるのがありがたいですね。メールマガジン配信の準備が整った今、今後この取り組みが私たちの事業に大きなインパクトを与えてくれるのではという期待があります。」（高見氏）
また「Mazrica Sales（旧Senses）」の使い勝手のよさに、3年周期で組織体制が変わっていく中での、長い目で見たツールの活用定着についても前向きな印象があるという。
「UIやUXライティングが優れており、何かしようと思った時に “どこに行けば何ができるか” に迷うことがほとんどありません。
またクリックやページ遷移などのアクションを何度も重ねることなく、すぐに記入や登録ができるのも大きなポイントだと思います。
メンバーの入れ替わりが多い組織体制の中でこういった誰でも簡単に使えるシステムがあることは、教育コストを下げ、組織や活動の立ち上がりを早くすることにも貢献するはずです。この先も長く活用を続けていきたいと思うツールですね。」（高見氏）
市の取り組みを発信するこの取り組みにおいて、今後は「Mazrica Sales（旧Senses）」を活用しながら “アプローチの個別化” を目指していく方針だ。
「それぞれの企業によって必要とする情報は異なるはずです。”その企業や担当者の方がどのような情報を求めているのか” を理解できるように、まずはデータを蓄積し、それをふまえて適切な情報を発信できるような状態を作って、単に情報をホームページに載せるだけでなく、“求められている情報が相手に届く” ところまで責任を持って至れるよう、取り組んでいきたいと思います。」（高見氏）
